世帯年収の目安が３８０万～６００万円の家庭の大学生を支援
政府の「教育未来創造会議」は年収上限６００万円目安に給付型奨学金を理工農学系や子供３人以上の世帯を対象に新たな修学支援が盛り込まれることが分かったと令和4年4月18日の読売新聞朝刊で報道。
現在の給付型奨学金や授業料減免の支援制度をさらに拡充し、世帯年収の目安３８０万～６００万円の家庭を対象に理工農学部系の学生や子どもが３人以上の多子世帯の中間層の教育費負担を軽減する方針を政府が提言するというのもだ。
現在、大学生などを対象とする給付型奨学金制度は、主に低所得層向けとなっており、中間層に対しては貸与型が大半というのが実態だ。
読売新聞の記事によると、現在は私立大学に通う独り暮らしの学生の場合、全額支援を受けられる住民税非課税世帯で、給付型奨学金が年約９１万円、授業料減免が年約７０万円となっているという。今回、政府が提言する内容は、年収の目安が３８０万～６００万円の世帯の学生に対する支給額は、全額支援の４分の１程度になる見込みだとしているという。
また、岸田首相は３月の教育未来創造会議で、学生が就職した後、即時返済するシステムの貸与型奨学金を、貸与を受けた本人の収入が一定の年収に達した段階から授業料を返済する「出世払い」方式の奨学金制度創設に向けた検討を指示している。
中間層家庭の受験生には朗報といえよう。こうした奨学金も各種拡充していることから、madatega（https://madatega.com/）や、受験サイト、高校や予備校など学習塾の情報を見逃さないようにして欲しい。
