内閣官房の有識者会議は、デジタル人材を育成を目標とする学部・学科に限り、東京２３区内の大学の定員増の規制緩和を了承。２０２４年度に規制緩和をめざす。
最新の人気記事！
https://madatega.com/73//
緩和要件として
〈１〉デジタル系学部・学科の定員増
〈２〉一定期間後に増加前に戻すことが前提
〈３〉地方への就職促進策を組み込む
以上を満たす場合に限り「例外措置を検討すべきだ」とした。
しかし、東京を除く全国知事会は、デジタル人材が東京に流れることを危惧し規制の維持を主張している。
また、有力私大が加盟する日本私立大学連盟などは撤廃を求めていた。
この背景には深刻なデジタル人材の不足があげられ、文部科学省は高度なＩＴ人材が20３０年には５４万人超の不足と試算している。
デジタル関連の学部・学科をめざす受験生にとっては東京23区の大学が狙いめになるといえる。
