私立女子大学の７割が定員割れ

女子の進路の多様化や意識の変化に対応できていない

読売新聞の調べによると急速に進む少子化を背景に、私立女子大学の７割が昨年度、定員割れとなっていたことがわかった。

私大全体では５割近くが定員割れとなっているなか、特に女子大の厳しい現状が浮き彫りとなった。女子の進路の多様化や意識の変化に対応できていないことが要因と識者は指摘すると同紙では報じている。

女子大に限らず私大の経営環境は厳しさを増しており、文部科学省は経営改善に取り組むよう、大学に促している。１８歳人口は、１９９２年の２０５万人を境に減少に転じ、２０２２年は４割減の１１２万人となった。日本私立学校振興・共済事業団の２１年度調査では、私大を運営する５６８学校法人のうち、７４法人が経営難で、１２法人は４年以内に資金繰りがショートする可能性がある。もはや個別の大学の努力や工夫で乗り越えるのが困難な状況になりつつあり、手を打たなければならない状態に陥っているという。

こうした大学の状況も大学選びのひとつの水泥湖といえる。