国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度?

令和2年度から始まった画期的な就学支援制度とは

文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等学校、専門学校、そして大学などの高等教育の修学支援新制度を実施しています。

あまり理解されていない就学支援制度

こんなにありがたい制度があるにもかかわらず、世間にはあまり知られていないというのが残念です。受験生はもとより、進学指導の高校教師にでさえあまり浸透していないことから文科省のホームページなどで調べてみる価値はあります。

返済義務のない奨学金が給付されるのですから是非とも、ここで学んでおいてやりたいことを学ぶ大学への進学の足掛かりとしてください。

要件の合う人はすべて支援が受けられる

この新しい制度は、授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)と給付型奨学金の支給という2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくためのものです。
※入学後3か月以内の定められた期日までに申し込んだ人であれば、授業料の他に入学金の免除または減額を受けることができます。

支援の対象者は、世帯収入や資産の要件を満たしていること、そして、学ぶ意欲がある学生であることの2つの要件を満たす学生全員、つまりもれなくというのですから、その条件に当てはまる人はこれを逃すの手はありません。

日本学生支援機構で我が家の家計をシミュレーションしてみよう

では、いくらくらいの収入の世帯が対象となるか、いくらくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができますのでアクセスしてみましょう。

自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方などに相談しながらシミュレーションするといいでしょう。

支援金はいくらくらいなの?

いくらくらい支援してもらえるのかは、世帯の収入や、進学先の学校の種類(大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)によって異なります。さらに、自宅から通うか、一人暮らしして通うのかによっても異なります。

ここで文科省が作った支給例を見てみよう

支援の金額例
case 1
私立大学に自宅以外から通う場合
支援額=給付型奨学金、約91万円/年
授業料=上限 約70万円/年
入学金=上限 約26万円/年
*住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。

支援金申し込みの時期

給付型奨学金の申込みは、春と秋の年2回、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。この時、併せて、在学中の大学等に授業料等減免の申込みをすることになりますが学校によって受付時期が異なりますので学校で確認しましょう。

<前半期の申込み>
4月から給付型奨学金を本人=大学から日本学生支援機構に申し込み、7月頃に採用決定の通知が来ます。

<後半期の申込み>
9月頃から給付型奨学金を本人=大学から日本学生支援機構に申し込み12月頃に採用決定の通知が来ます。

支援金を受けるための注意点

支援を受けるにあたって大切なことは、しっかりと授業へ出席し、勉学に励むことが求められます。成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかった場合には、支援を打ち切られたり、場合によっては返還などが必要になることもあるので、注意が必要です。

文部科学省ホームページより引用

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